盗聴器発見調査とは？料金・調査方法・依頼前の確認ポイント

この記事の結論

盗聴器発見調査とは？

室内や車内の不審な機器を確認する調査

盗聴器発見調査は、 自宅、事務所、店舗、車などを調べ、 音声を記録・送信する 不審な機器がないかを確認する調査です。

主な調査場所は、次のとおりです。

• 戸建て住宅
• マンション
• アパート
• 事務所
• 会議室
• 店舗
• 更衣室
• 車
• 倉庫
• 宿泊施設の客室
• 引っ越し前後の住宅

ただし、依頼者が所有または管理している場所や、 正当な権限を持って 確認できる場所が基本です。

賃貸住宅の設備を分解する場合や、 会社の事務所を調査する場合は、 建物の所有者、管理会社、 会社の責任者などの許可が 必要になることがあります。

「盗聴器」という言葉に含まれる主な機器

一般に「盗聴器」と呼ばれるものには、 いくつかの種類があります。

見慣れない機器があるからといって、 直ちに盗聴器と断定できるわけではありません。

正規の通信機器、家電の部品、 各種センサー、防犯設備などの 可能性もあります。

外観や測定器の反応だけで判断せず、 その機器が何のために設置されているのかを 確認する必要があります。

盗聴器・盗撮カメラ・GPS機器の違い

• 盗聴器：音声を記録または送信する
• 盗撮カメラ：映像を記録または送信する
• GPS機器：位置情報を記録または送信する
• 紛失防止タグ：周囲の端末などを利用して位置を確認する

盗聴器と盗撮カメラを 同時に調べる事業者もあります。

ただし、「盗聴器発見調査」の料金に、 盗撮カメラ、GPS機器、 スマートフォン、 ネットワーク機器の確認が すべて含まれているとは限りません。

契約前に、 何を調べるプランなのかを確認しましょう。

盗聴器の設置や傍受は、すべて同じ法律で判断されるわけではない

「盗聴は合法」「盗聴器は違法」と一言で判断しない

盗聴器に関する問題では、 次のような事情によって、 関係する法律や問題点が変わります。

• 他人の住居へ無断で入ったか
• 玄関、窓、壁、コンセントなどを壊したか
• 電気配線を変更したか
• 電波を送信したか
• 特定の無線通信を傍受したか
• 傍受した内容を漏らしたり利用したりしたか
• ストーカーや脅迫のために使ったか
• 会社の秘密を取得したか
• アカウントへ無断でログインしたか
• 撮影や録音を行った場所はどこか

電波法第59条では、 法律に別の定めがある場合を除き、 特定の相手方に向けた無線通信を傍受し、 その存在や内容を漏らしたり、 不正に利用したりすることを 禁じています。

ただし、個別の事案では、 侵入、器物損壊、不正アクセス、 ストーカー行為、 プライバシー侵害など、 別の問題が関係する可能性があります。

盗聴器発見調査の主な方法

1．相談内容と調査範囲を確認する

調査前に、次の内容を確認します。

• 何がきっかけで不安を感じたか
• いつから気になっているか
• 調査する場所
• 部屋数
• 床面積
• 賃貸か持ち家か
• 会社か個人宅か
• 誰が室内へ入れるか
• 不審な人物や侵入の形跡があるか
• 不審な機器をすでに見つけているか
• 盗撮カメラやGPS機器も調べるか
• コンセントや電話回線まで確認するか
• Wi-Fiやスマートフォンも確認するか

不安を感じた理由を伝えることは大切ですが、 最初から「犯人はこの人に間違いない」と 決めつけないようにしましょう。

確認できている事実と、 自分の推測を分けて伝えます。

2．目視と手で触れる確認

調査員が、室内の設備や機器を目で見たり、 必要な範囲で触れたりして確認します。

• 見覚えのない電源機器
• 後から追加された配線
• 不自然な穴や傷
• 形が変わった設備
• 使用目的が分からない機器
• 家具や家電の周辺
• 電話機や電話線
• ルーターなどのネットワーク機器
• 車内の不審な配線
• 備え付け設備の変化

コンセント、時計、充電器、 電源タップ、火災報知器などに 似せた機器が疑われる場合もあります。

ただし、見た目だけで 盗聴器と判断することはできません。

3．電波環境を測定する

受信機や測定器を使い、 調査場所で発信されている電波を確認します。

室内や周辺には、 次のような正規の電波もあります。

• 携帯電話
• Wi-Fi
• Bluetooth
• コードレス電話
• 防犯設備
• 無線機器
• スマート家電
• 近隣住宅の通信機器

私たちの身の回りでは、 テレビ、ラジオ、携帯電話だけでなく、 消防、救急、鉄道、航空など、 幅広い用途で電波が使われています。

そのため、測定器が反応したことだけで、 盗聴器があるとは判断できません。

電波の種類、強さ、 発信している場所、 正規の機器との関係などを確認します。

4．不審な信号を確認する

不審と思われる信号が見つかった場合は、 次の内容を確認します。

• 信号が継続しているか
• 室内の音に反応して変化するか
• 正規の通信機器の電波ではないか
• 近隣の住宅や事務所から届いていないか
• 室内のどの場所で強くなるか
• 特定の機器の電源を切ると変化するか

携帯電話やWi-Fiの電波を 盗聴器と誤認しないためにも、 正規の電波を一つずつ 分けて確認することが重要です。

5．発信源と思われる場所を絞る

信号の強さや方向を確認し、 発信源と思われる場所を絞ります。

ただし、電波は壁、金属、 家具などによって反射することがあります。

そのため、最も反応が強い場所に、 必ず機器があるとは限りません。

電波測定だけでなく、 目視や設備の確認を組み合わせます。

6．電話回線や有線設備を確認する

契約内容によっては、 次の設備を確認します。

• 固定電話機
• 電話線
• 配線設備
• 接続端子
• 通信機器
• 後から追加されたケーブル

電話設備を分解したり、 配線へ手を加えたりする場合は、 設備の所有者、管理会社、 通信事業者などへの確認が 必要になることがあります。

電話回線の確認が基本料金に含まれるのか、 別料金なのかも確認しましょう。

7．電子部品の反応を確認する

電波を出していない機器を探すため、 電子部品の存在を確認する機器を 使用する事業者もあります。

ただし、室内には盗聴器以外にも 多くの電子部品があります。

• 家電製品
• センサー
• 電源装置
• 通信機器
• 防犯設備
• 火災報知器
• スマート家電

反応があっただけで 盗聴器と判断するものではありません。

目視確認や機器の用途確認と 組み合わせる必要があります。

8．Wi-Fiやネットワーク機器を確認する

インターネットへ接続する機器が 疑われる場合は、 次の内容を確認することがあります。

• 見覚えのない接続機器
• ルーターの管理画面
• 接続中の端末
• 不審な利用者アカウント
• 音声や映像の共有設定
• スマート家電の利用者設定
• 遠隔操作の設定
• パスワードの管理状況

ただし、ネットワークの確認は、 一般的な電波探査とは 別の作業になることがあります。

盗聴器発見調査の料金に、 Wi-Fi、ルーター、 スマートフォン、パソコンなどの確認が 含まれるかを聞きましょう。

9．調査結果の説明を受ける

• 調査した日時
• 調査した場所
• 調査した部屋
• 使用した調査方法
• 確認した設備
• 検出した電波
• 正規の機器と判断したもの
• 不審な機器の有無
• 確認できなかった場所
• 調査対象外の機器
• 調査の限界
• 発見した機器の写真
• 今後の注意点

「見つかりませんでした」という結果だけでなく、 何をどの方法で調べたのかを確認しましょう。

調査方法によって見つけやすい機器が異なる

一つの調査機器だけで、 すべての種類を確認できるとは限りません。

たとえば、電波測定は、 調査時に電波を出している機器の確認に 向いています。

一方、録音だけを行う機器や、 電源が切れている機器は、 別の方法で確認する必要があります。

電波測定だけで、 すべての盗聴器を確認できるわけではありません。 どの種類の機器まで調査するのかを、 契約前に確認しましょう。

盗聴器発見調査で分かる可能性があること

• 調査時に不審な電波が出ているか
• 不審な信号が室内から出ている可能性
• 発信源と思われる場所
• 見覚えのない機器があるか
• 不自然な配線や設備があるか
• 調査時点で確認できた機器
• 正規の通信機器と考えられる電波
• 追加確認が必要な場所
• 電気工事業者へ相談した方がよい場所
• 管理会社へ確認した方がよい設備
• ネットワーク調査が必要な可能性

調査結果を見るときは、 「発見されたもの」と 「調査した範囲」を分けて確認します。

調査しても分からないこと

設置した人物

盗聴器と思われる機器が見つかっても、 その機器だけで設置した人物が 分かるとは限りません。

• 入退室記録
• 防犯カメラ
• 鍵の管理状況
• 工事や点検の記録
• 購入履歴
• 関係者の行動
• 警察による捜査

設置した人物を確認するには、 このような別の情報が 必要になる場合があります。

機器を見つけた調査員が、 設置者まで断定できるとは限りません。

設置した日時

機器の製造時期、電池の状態、 ほこりの付き方などから、 ある程度の可能性を考えられる場合はあります。

ただし、正確な設置日を 断定できるとは限りません。

誰が音声を聞いていたか

機器が電波を送っていても、 その場で受信していた人物や、 音声を保存していた人物まで 分かるとは限りません。

インターネットを使用する機器では、 送信先の確認に 別の技術調査が必要になる場合があります。

過去に盗聴器が設置されていたか

調査時点ですでに機器が撤去されている場合、 過去に設置されていた事実を 確認できないことがあります。

不自然な穴、配線、傷などが残っている場合もありますが、 それだけで過去の盗聴器設置を 断定することはできません。

調査後に設置されないこと

盗聴器発見調査は、 基本的に調査を行った時点の状態を 確認するものです。

「盗聴器が見つからなかった」という結果は、 今後も設置されないことを 保証するものではありません。

合鍵や入室権限を持つ方がいる場合は、 鍵、入退室、 ネットワークなどの管理も見直します。

市販の盗聴器発見器やアプリで調べられる？

簡易的な確認に使える場合はある

市販の盗聴器発見器には、 周囲の電波へ反応するものがあります。

ただし、反応した電波が 盗聴器のものとは限りません。

周囲には携帯電話、Wi-Fi、 Bluetooth、コードレス電話、 防犯設備などの電波があります。

• スマートフォンの近くで反応する
• Wi-Fiルーターの近くで反応する
• コードレス電話の近くで反応する
• Bluetooth機器の近くで反応する
• 集合住宅の壁際で反応する
• 屋外の通信設備に近い場所で反応する

このような状況では、 正規の通信機器へ 反応している可能性があります。

反応の有無だけでなく、 何から出ている電波なのかを 確認する必要があります。

アプリだけで室内のすべてを確認できるわけではない

スマートフォンのアプリで確認できる内容は、 端末やアプリの機能によって異なります。

たとえば、 同じWi-Fiへ接続されている機器を 表示するアプリがあっても、 次の機器まで確認できるとは限りません。

• 電波を出さない録音機器
• 有線型の機器
• 電源が切れている機器
• 別のネットワークを使う機器
• 壁や天井の内部にある機器
• アプリが対応していない通信方式の機器

アプリで「反応なし」と表示されても、 室内のすべてを確認できたことにはなりません。

自分でコンセントを分解しない

コンセントや住宅の配線を扱う電気工事には、 電気工事士の資格が必要になる作業があります。

不完全な電気工事によって、 感電や火災などの事故が起きる危険があります。

見慣れない物が入っているように感じても、 ドライバーなどで コンセントを取り外さないでください。

調査業者がコンセントを分解する場合は、 誰が作業するのか、 必要な資格や体制があるのかを 確認しましょう。

妨害電波を出す機器を安易に使わない

盗聴を防ぐ目的であっても、 周囲の無線通信を妨害する機器を使用すると、 正規の通信へ影響を与える可能性があります。

電波を使用するには、 原則として免許が必要です。

不法な電波は、 警察、消防、防災などの 重要な無線通信へ 混信や妨害を起こす可能性があります。

用途や法的な問題を確認せず、 電波を妨害する機器を 使用しないようにしましょう。

盗聴器発見調査を考える主なケース

引っ越し前後

• 入居前に室内を確認したい
• 前の入居者が使用した設備が残っている
• 備え付けの機器が気になる
• 退去後の住宅を確認したい
• 中古住宅を購入した
• 長期間空室だった

引っ越し前後の調査では、 どこまで設備を確認できるか、 管理会社や所有者の許可が必要かを 確認します。

別れた相手が合鍵を持っていた

• 元交際相手が室内へ入れた
• 鍵を返してもらっていない
• 室内の会話を知っているような連絡がある
• 復縁を断ったあとから不審なことがある
• ストーカー行為が続いている

この場合は、盗聴器調査だけでなく、 警察への相談、鍵の交換、 位置情報共有やアカウント設定の確認も考えます。

今まさに危険がある場合は110番、 緊急ではない相談は 最寄りの警察署または#9110です。

室内へ第三者が入った可能性がある

• 侵入された形跡がある
• 室内の物の位置が変わっている
• 工事や点検後から不安がある
• 多くの方が出入りする部屋である
• 鍵を紛失したことがある
• 合鍵の本数を把握していない

侵入の形跡がある場合は、 室内を片付けたり、 設備を分解したりする前に 警察へ相談してください。

会社の情報が外部へ漏れている

• 会議内容が外部へ伝わっている
• 入札や取引情報が漏れている
• 退職者や外部業者が室内へ入れた
• 会議室を複数の会社が利用する
• 見覚えのない機器がある
• 役員室や会議室の設備が変わっている

ただし、会社の情報が漏れる原因は 盗聴器だけではありません。

• メール
• クラウドサービス
• 共有ファイル
• オンライン会議
• 印刷物
• 持ち出した資料
• 従業員からの情報
• 共有アカウント
• パスワード管理
• 誤送信

盗聴器発見調査だけでなく、 ITや情報管理の確認が 必要になる場合があります。

室内の会話を相手が知っている

会話が知られているように感じても、 盗聴器以外の可能性があります。

• 家族や同僚から伝わった
• SNSへ書いていた
• 共有アカウントへログインされた
• スマートフォンの位置情報や共有設定
• オンライン会議の参加者
• クラウド上の音声データ
• 室外へ声が聞こえていた
• メッセージの通知画面を見られた
• 相手が推測で言い当てた

盗聴器だけを原因と決めつけず、 情報が伝わる可能性のある経路を 整理しましょう。

警察・調査業者・探偵・電気工事業者の違い

盗聴器発見業者が、すべて探偵業者とは限らない

探偵業務は、 特定の方の所在や行動に関する情報を、 聞き込み、尾行、張り込みなどの 実地調査によって集め、 依頼者へ報告する業務です。

室内の電波や設備だけを確認する技術調査が、 必ず探偵業務に当たるとは限りません。

ただし、設置した人物の所在や行動を調べる場合は、 探偵業務に当たる可能性があります。

• 盗聴器の有無を調べる：技術調査の内容を確認する
• 設置した人物の行動を調べる：探偵業の標識を確認する
• コンセントや配線を撤去する：電気工事に必要な資格や体制を確認する
• 犯罪が疑われる：警察へ相談する

一つの事業者がすべて対応する場合もありますが、 それぞれの作業を 誰が担当するのかを確認しましょう。

盗聴器が見つかった場合の対応

1. 安全を確認する 設置したと思われる人物が近くにいる場合は、安全な場所へ移動します。
2. 発見した状態を撮影する 機器を動かす前に、設置場所や配線などを記録します。
3. すぐに外さない 機器の位置や取り付け方が資料になる可能性があります。
4. 設置したと思う相手を問い詰めない 相手への連絡で証拠を処分されたり、危険が高まったりする可能性があります。
5. 電気設備の場合は自分で外さない 感電や火災を防ぐため、適切な専門家へ相談します。
6. 賃貸住宅では管理会社へ確認する 設備の分解や交換には許可が必要になる場合があります。
7. 機器と調査資料を保管する 警察から案内を受けた場合は、その案内に従います。

1．安全を確認する

設置したと思われる人物が近くにいる場合や、 住居へ侵入された形跡がある場合は、 無理に室内へとどまらないでください。

安全な場所へ移動し、 緊急の場合は110番通報をします。

2．発見した状態を撮影する

可能であれば、 機器を動かす前に 次の内容を撮影します。

• 部屋全体
• 設置されている場所
• 機器の向き
• 配線
• 周囲の傷
• 機器の表面
• 接続されている設備
• 発見した日時が分かる記録

ただし、安全に撮影できない場合は、 撮影よりも避難や通報を優先してください。

3．すぐに外さない

機器の位置、取り付け方、配線、 周囲の状態が、 警察へ相談するときの資料に なる可能性があります。

特に、侵入、破壊、脅迫、 ストーカーなどが疑われる場合は、 警察へ相談してから扱います。

4．設置したと思う相手を問い詰めない

相手へ連絡すると、 次のような問題が起きる可能性があります。

• 証拠を処分される
• 別の機器を撤去される
• 相手の行動が激しくなる
• 被害者へ接触してくる
• 調査や警察への相談を妨げられる

相手への連絡が必要かは、 警察や弁護士へ相談しましょう。

5．電気設備の場合は自分で外さない

コンセント、壁内の配線、 分電盤などに取り付けられている場合は、 感電や火災の危険があります。

住宅や小規模店舗などの電気工事には、 第一種または第二種電気工事士の資格が 必要となる作業があります。

調査員がそのまま撤去する場合は、 必要な資格や安全な作業体制があるかを 確認してください。

6．賃貸住宅では管理会社へ確認する

• 壁
• 天井
• コンセント
• 電話設備
• 火災報知器
• 備え付けの家電
• インターホン
• 通信設備

このような設備を分解・交換する場合は、 管理会社や所有者への確認が 必要になることがあります。

ただし、管理会社や所有者との関係に 不安がある場合や、 連絡することで危険が高まる事情がある場合は、 先に警察へ相談しましょう。

7．機器と調査資料を保管する

警察から回収方法や保管方法について 案内を受けた場合は、 その案内に従います。

自分で保管する場合も、 むやみに次のことを 行わないようにします。

• 分解する
• 電源を入れたり切ったりする
• 初期化する
• データを削除する
• 廃棄する
• 相手へ返す
• SNSへ写真を掲載する

賃貸住宅で調査するときの注意点

賃貸住宅では、 室内を利用している方であっても、 建物や設備を自由に 分解できるとは限りません。

• 賃貸借契約の名義人からの依頼か
• 調査場所を管理する権限があるか
• 同居人のプライバシーへ配慮しているか
• 管理会社への連絡が必要か
• 備え付け設備を分解するか
• 壁や天井を開けるか
• 原状回復が必要か
• 発見した機器の所有者が誰か
• 撤去費用を誰が負担するか
• 調査員の入室を伝える必要があるか
• 調査後に設備を元へ戻せるか

賃貸住宅だから調査できないわけではありませんが、 設備の分解や撤去まで 自由にできるとは限りません。

会社・事務所で調査するときの注意点

会社や事務所を調査する場合は、 誰の判断で調査するのかを明確にします。

• 会社として依頼する権限があるか
• 代表者や責任者が承認しているか
• 調査する部屋を決めているか
• 従業員の私物をどこまで確認するか
• 共用スペースと個人スペースを分ける
• 調査日時を誰に知らせるか
• 調査結果を誰が受け取るか
• 入退室記録を確認するか
• IT部門と連携するか
• 外部業者の入室記録があるか
• 調査結果をどのように保管するか

会社が管理する場所であっても、 従業員の私物、 個人のスマートフォン、 個人アカウントなどを 無断で自由に調べられるわけではありません。

必要に応じて、 弁護士や情報セキュリティの担当者へ 相談しましょう。

盗聴器発見調査の料金はいくら？

公的な全国平均はない

盗聴器発見調査について、 公的機関が示した 全国共通の平均料金は確認できません。

料金は、事業者、物件、 調査方法、対象機器などによって変わります。

インターネットに掲載された一つの料金を、 そのまま全国的な相場と 考えないようにしましょう。

主な料金体系

同じ物件でも、 電波測定だけを行う場合と、 目視、配線、ネットワーク、 盗撮カメラまで確認する場合では 料金が異なります。

料金が変わる主な条件

• 部屋数
• 床面積
• 建物の種類
• 調査する階数
• 調査場所までの距離
• 調査時間
• 深夜・早朝の対応
• 車の調査
• 電話回線の確認
• 盗撮カメラの確認
• GPS機器の確認
• ネットワーク機器の確認
• 電子部品の反応を確認する機器の使用
• コンセントや設備の分解
• 不審な機器の撤去
• 電気工事
• 報告書
• 写真
• 再調査

見積書で確認したい項目

• 相談料
• 出張料
• 基本料金
• 面積による料金
• 部屋数による料金
• 追加調査費
• 車両調査費
• 電話回線調査費
• 盗撮カメラ調査費
• ネットワーク確認費
• 機器撤去費
• 電気工事費
• 設備の復旧費
• 報告書作成費
• 深夜・早朝料金
• 駐車料金
• 高速道路料金
• キャンセル料
• 再調査料金
• 支払い上限

探偵業者や興信所を選ぶ場合は、 複数の事業者から見積もりを取り、 調査方法、料金の内訳、 キャンセル料などについて 説明を受けて比べましょう。

安い表示だけで判断しない

ただし、実際の物件面積や追加作業によって、 総額が変わる場合があります。

• どこまでが基本料金か
• 何平方メートルまで含まれるか
• 何部屋まで含まれるか
• 出張料が含まれるか
• 盗撮カメラの調査が含まれるか
• コンセントの確認が含まれるか
• 撤去費が含まれるか
• 報告書が含まれるか

訪問後に追加される可能性がある費用を含め、 支払う可能性がある上限額を確認しましょう。

調査にはどのくらい時間がかかる？

盗聴器発見調査の時間についても、 公的な全国平均は確認できません。

必要な時間は、 次の内容によって変わります。

• 部屋数
• 床面積
• 家具や設備の数
• 調査方法
• 不審な信号の有無
• 電話線や配線の確認
• 車の調査
• 盗撮カメラ調査の有無
• ネットワーク確認の有無
• 不審な機器が見つかったあとの確認
• 報告内容の説明時間

一部屋の簡易的な電波確認と、 戸建て住宅全体を複数の方法で調べる場合では、 必要な時間が異なります。

短時間で終わることだけを理由に選ばず、 どの場所を、 どの方法で調べるのかを確認してください。

「何時間かかるか」だけでなく、 その時間内にどこまで調べるのかを 確認しましょう。

調査前に準備したい情報

物件の情報

• 住所
• 戸建て・マンション・アパート
• 持ち家・賃貸
• 部屋数
• 床面積
• 階数
• 築年数
• 入居時期
• 調査希望日
• 駐車場所
• 管理会社
• 設備を分解できるか

不安を感じたきっかけ

• 会話の内容を知られていた
• 不審な人物が出入りした
• 合鍵を持つ方がいる
• 室内の物が動いていた
• コンセントや設備が変わっていた
• 市販の発見器が反応した
• 不審な音や通信がある
• ストーカー被害がある
• 会社情報が漏れている
• 引っ越し前に確認したい

「盗聴されている」と断定して伝えるのではなく、 何が起きたのかを具体的に整理します。

室内へ入れる方

• 家族
• 同居人
• 元交際相手
• 大家
• 管理会社
• 清掃業者
• 工事業者
• 介護や支援の関係者
• 従業員
• 取引先
• 鍵を預けている方

調べたい対象

• 電波を出す盗聴器
• 録音機器
• 有線機器
• 電話回線
• Wi-Fi機器
• 盗撮カメラ
• GPS機器
• 車内
• 壁や天井
• コンセント
• 電源タップ
• スマートフォン
• パソコン

すべてを一つの料金で 調べられるとは限らないため、 優先順位を決めましょう。

盗聴器発見調査の一般的な流れ

1. 緊急性を確認する 侵入、脅迫、ストーカーなどが疑われる場合は、先に警察へ相談します。
2. 調査場所の権限を確認する 依頼者が所有・管理している場所か、設備を分解できるかを確認します。
3. 相談内容を整理する 不安を感じたきっかけと、調べたい場所や機器を伝えます。
4. 調査方法の説明を受ける 電波測定、目視、配線、ネットワークなど、含まれる方法を確認します。
5. 見積もりを確認する 面積、部屋数、追加作業、撤去費、報告書などを確認します。
6. 調査を行う 契約した場所と範囲を調査します。
7. 不審な信号や機器を確認する 正規の通信機器や家電との違いを確認します。
8. 発見時の対応を決める 警察への相談、撤去、保管方法などを確認します。
9. 必要に応じて専門業者へつなぐ 電気工事、通信、IT、弁護士などへ相談します。
10. 報告書を受け取る 調査方法、対象範囲、確認できなかった場所も含めて説明を受けます。

調査報告書に書いてほしい内容

• 調査日
• 調査開始時刻
• 調査終了時刻
• 調査場所
• 調査した部屋
• 調査対象面積
• 使用した機器
• 調査方法
• 対象とした機器の種類
• 対象とした電波
• 検出した信号
• 正規の信号と判断した理由
• 不審な機器
• 機器の設置場所
• 写真
• 撤去の有無
• 警察への相談状況
• 確認できなかった場所
• 調査対象外の機器
• 今後の注意点
• 再調査の条件

「盗聴器なし」とだけ書かれた報告ではなく、 調査方法と対象範囲が 分かるかを確認しましょう。

盗聴器発見業者の選び方

調査方法を具体的に説明する

• 何を測定するのか
• どのような機器を使うのか
• 目視確認を行うか
• 録音型の機器にも対応するか
• 有線機器にも対応するか
• Wi-Fi機器にも対応するか
• 盗撮カメラも調べるか
• 車も調べられるか

使用する機材の数だけでなく、 各機材を何のために使うのかを 質問しましょう。

調査できないものを説明する

• 電源が切れている機器
• 録音だけを行う機器
• 特定の時間だけ送信する機器
• 確認できない壁内部
• 調査対象外の周波数
• 契約に含まれないネットワーク機器
• 調査後に設置される機器

「すべて必ず発見できる」と 説明する業者には注意しましょう。

正規の電波と不審な電波を分けて確認する

携帯電話、Wi-Fi、Bluetooth、 防犯設備など、 周囲には正規の電波が多数あります。

• 何の電波と考えられるか
• 発信源はどこか
• 正規の機器ではないか
• 近隣から届いていないか
• 不審と判断する理由は何か

測定器の反応を見せるだけでなく、 このような説明があるかを確認します。

発見した場合の対応を説明する

• そのまま残すか
• 警察へ相談するか
• 誰が撤去するか
• 写真を撮るか
• 機器をどのように保管するか
• コンセントの場合は誰が工事するか
• 賃貸設備の場合はどうするか

「発見後は別料金です」と 言われる可能性もあるため、 契約前に確認しましょう。

電気設備を扱える体制がある

コンセントや住宅配線の工事には、 電気工事士の資格が 必要になる作業があります。

• 調査員本人が工事するのか
• 電気工事業者を呼ぶのか
• 撤去費はいくらか
• 設備を元へ戻せるか
• 当日に対応できるか

探偵業務を行う場合は標識を確認する

室内の機器探査だけでなく、 設置した人物の行動調査や 所在確認を依頼する場合は、 探偵業者の標識を確認します。

探偵業者は、 営業所の見やすい場所に 標識を掲示する必要があります。

ホームページに標識が掲載されている場合は、 営業所名、公安委員会、 受理番号などを確認します。

不安をあおって契約させない

• 今すぐ調査しないと危険
• 反応が出たから確実に盗聴されている
• 犯人は身近な人に間違いない
• 警察には相談しない方がよい
• 今日だけの特別料金
• 必ず発見できる
• 犯人まで必ず分かる
• 追加調査をしないと危険

客観的な根拠や調査方法を聞き、 落ち着いて判断します。

認定や資格の意味を確認する

ホームページに資格名や認定名が 掲載されている場合は、 次の内容を確認します。

• 国家資格か民間資格か
• 認定している団体
• 何の業務に関する資格か
• 有効期限があるか
• 撤去工事まで行える資格か
• 探偵業の届出とは別のものか

資格名が掲載されているだけで、 調査品質や結果が 保証されるわけではありません。

複数の見積もりを比べる

緊急性がない場合は、 複数の事業者へ同じ条件を伝えて比較します。

調査方法、料金の内訳、 キャンセル料などの説明を受け、 内容を比べましょう。

契約前に確認したいこと

• 調査場所
• 調査する部屋
• 調査面積
• 調査場所を管理する権限
• 調査方法
• 使用する機器
• 対象とする電波
• 目視確認の範囲
• 録音型機器への対応
• 音声反応型機器への対応
• 有線機器への対応
• 電話回線への対応
• Wi-Fi機器への対応
• 盗撮カメラへの対応
• GPS機器への対応
• 車内調査
• コンセントの分解
• 壁や天井の確認
• 設備を傷つける可能性
• 原状回復
• 撤去費用
• 電気工事費
• 管理会社への確認
• 調査時間
• 基本料金
• 面積による追加料金
• 出張料金
• 駐車料金
• 高速道路料金
• 深夜・早朝料金
• 報告書作成費
• 写真
• 再調査料金
• キャンセル料
• 支払い上限
• 調査資料の保管期間
• 調査資料の削除方法

相談前チェックリスト

• 今、侵入や脅迫などの危険がない
• 犯罪が疑われる場合は警察へ相談した
• 調査場所を管理する権限がある
• 賃貸設備を分解できるか確認した
• 調査する部屋を決めた
• 部屋数と床面積を確認した
• 不安を感じたきっかけを整理した
• 不審な人物の有無を整理した
• 室内へ入れる方を整理した
• 合鍵を持つ方を整理した
• 不審な機器の写真を用意した
• 発見器が反応した場所を記録した
• 盗聴器以外の情報漏えい経路も考えた
• 盗撮カメラも調べるか決めた
• GPS機器も調べるか決めた
• 電話回線も調べるか決めた
• Wi-Fi機器も調べるか決めた
• 車も調べるか決めた
• コンセントを分解するか確認する
• 調査方法を確認する
• 調査できない機器を確認する
• 撤去方法を確認する
• 電気工事の体制を確認する
• 報告書の内容を確認する
• 追加料金を確認する
• 支払い上限を確認する
• キャンセル料を確認する
• 再調査の条件を確認する

調査業者へ質問すること

• どのような盗聴器を調べられますか？
• 電波を出していない機器も確認しますか？
• 録音型の機器も調べますか？
• 音声反応型の機器も調べられますか？
• 有線型の機器も調べますか？
• 電話回線も確認しますか？
• Wi-Fiやネットワーク機器も確認しますか？
• 盗撮カメラも料金に含まれますか？
• GPS機器も確認できますか？
• 車内も調査できますか？
• どの部屋まで調べますか？
• 対象となる面積は何平方メートルですか？
• 使用する機器は何ですか？
• 各機器を何のために使いますか？
• 調査できない機器は何ですか？
• 市販の発見器が反応した原因も確認できますか？
• コンセントを分解しますか？
• 電気工事士が対応しますか？
• 賃貸設備はどこまで確認できますか？
• 盗聴器が見つかった場合はどうしますか？
• 警察へ相談する前に取り外しますか？
• 発見時の写真を残しますか？
• 機器を保管できますか？
• 設置した人物まで分かりますか？
• 報告書には何が書かれますか？
• 調査対象外の場所も記載されますか？
• 見つからなかった場合も報告書を受け取れますか？
• 再調査はありますか？
• 追加料金が発生する条件は何ですか？
• 支払う可能性がある上限額はいくらですか？
• キャンセル料はいくらですか？
• 調査資料はいつ削除されますか？

相談前メモ

盗聴器発見調査の相談前整理シート

次の項目をスマートフォンのメモ帳へコピーしたり、 印刷したりして使ってください。

相談先を選ぶ案内

調査料金や契約で困った場合は、 消費者ホットライン「188」から、 身近な消費生活センターや 相談窓口の案内を受けられます。

よくある質問

参考にした公的情報

まとめ